解説

燃料費調整の決まり方は、上限あり・上限なしの2種類

単価の決まり方はプランによって違い、その違いが、燃料価格が上がったときの請求額の差になります。

燃料費調整額は、燃料費調整単価にその月の使用量を掛けた額です。

このページの単価は、どれも2026年11月分(円/kWh、税込、国の値引きなし)です。

基本の仕組みと計算例は、燃料費調整とはをご覧ください。

大手電力会社の従量電灯には上限がある

従量電灯の燃料費調整単価は、貿易統計の原油・LNG・石炭の3か月の平均価格(平均燃料価格)と、基準燃料価格の差から決まります。

平均燃料価格が上限をこえると、単価は上限のところで止まります。

上限は、どのエリアも基準燃料価格の1.5倍です。

基準燃料価格はエリアで大きく違います。

いま上限で計算されているのは関西・九州です。

2022〜23年の燃料価格を当てはめると、上限で止まる月があるのは中部・関西・九州で、ほかのエリアは上限に届きません。

エリア	基準燃料価格	上限	11月分の平均燃料価格	いまの状況	高騰24か月のうち上限で止まる月	上限で安くなる額(高騰24か月)
北海道	80,800	121,200	54,400	上限に届いていない	0	0
東北	83,500	125,300	51,400	上限に届いていない	0	0
東京	86,100	129,200	57,000	上限に届いていない	0	0
中部	45,900	68,900	64,400	上限に届いていない	10	10,770
北陸	79,800	119,700	42,300	上限に届いていない	0	0
関西	27,100	40,700	55,900	上限で計算中(2022年3月分から57か月)	22	24,650
中国	80,300	120,500	43,700	上限に届いていない	0	0
四国	80,000	120,000	46,000	上限に届いていない	0	0
九州	27,400	41,100	46,000	上限で計算中(2026年9月分から3か月)	18	16,629
沖縄	81,500	122,300	44,700	上限に届いていない	0	0

この表の見方

上限までの余裕(上限 − 11月分の平均燃料価格、円/kl)

行を押すと、詳しい値が出ます。

大手電力会社の自由料金(東京電力エナジーパートナーのスタンダードSなど)の燃料費調整は、従量電灯と同じ算式で、上限がありません。

上限に届いていないエリアでは単価は従量電灯と同じで、2026年11月分で違うのは関西(従量電灯 +2.24円、上限なし +4.75円)、九州(従量電灯 +1.86円、上限なし +2.53円)です。

新電力にも、上限のない燃料費調整を使うプランがあります。

下は、2022年に上限をなくしたプランの例です。

上限のないプランは、燃料価格が上限をこえた月に、従量電灯より燃料費調整額が高くなります。

電力会社を乗り換えるデメリットに、2022〜23年の実績を載せています。

市場連動型のプランは、卸売電力市場の価格で電力量料金が変わります。燃料費調整があるかはプランによって違います(LooopでんきスマートタイムONEはなし。ドリームでんきファミリーMは中部・関西・九州エリアだけあり)。市場連動型のプランで起きたこと

どれも2026年11月以降の料金表で計算しています。